結婚と同棲とは別なカップルの形を社会的に認めるパックス。この契約ができてから10年たち、2010年1月の時点で、パックスをしている人の数が100万人を超えました。

Inseeによると、結婚とパックスの割合が４：３となり、パックスを締結するカップルが増えてきています。契約が生まれた当初は、結婚が認められない同性がパックスする ケースが全体の42％でしたが、次第に異性のカップルに受け入れられるようになりました。10年間で異性のカップルが契約した割合が94％、同性カップルは６％です。

(2011年2月8日　Inseeの資料）

選挙候補者の男女数を同じにして、政治の場における男女差別を撤廃するために2000年に施行されたパリテ法。 ル・モンドの記事によると、県議会(CONSEILS GENERAUX)では、男性の数が依然として多く、パリテが実現していない現状を伝えています。 101の県議会のうち、女性議長は6人、議員の87％が男性で、女性議員がいない県議会もあります。
(2011年2月21日 le Mondeより）

パリテを監視する機関OPFH の統計によると、各レベルの女性の割合は、

市町村会議員　35％、首長が女性なのは13.8％の自治体（2008）
県議会議員　12.3％、議長が女性なのは6.1％の県議会（2008）
地域圏議会議員　48％、女性議長は、7.7％の地域圏（2010）
国民議会議員　18.5％（2007）
上院（元老院）議員　21.9％（2008）
欧州議会議員　44.4％（2009）

ブッシュ・ド・ノエルの後、フランスのお菓子屋さんに登場するガレット・デ・ロワ（Galette des rois）。TF1によりますと、フランス全土で毎年2000万個のガレットが販売されます。 ガレットは、イエスが東方の三博士の訪問を受けたことを記念する1月6日の公現祭（Epiphanie)に食べるようになったもので、かつてはそら豆（Fève) を入れて焼き、切り分けた時に Fèveが入っていた人が王様となります。最近は、そら豆に代わり小さな陶器が入っていますが、TF1のルポルタージュによりますと、大多数は中国製で、手作りのFèveは少ないということです。
（2011年1月6日 TF1 journal de 20h)

DSK ドミンク・ストロスカーン氏、帰国へ

アメリカのホテルの従業員に対する性的暴行などの容疑で逮捕されたドミニク・ストロスカーン前ＩＭＦ専務理事が、逮捕から 3か月半後の8月23日に事件の審理の打ち切りが決定され、4日早朝に母国フランスに帰国します。 ニューヨーク地裁は、検察側が申請した訴追取り下げを認め、ストロスカーン氏は自由の身となりました。 帰国後、事件の真相などについてストロスカーン氏がどのような説明をするのかが注目されています。
(2011年9月3日)

フィガロ紙（電子版）によりますと、2014年のフランスの国内総生産は英国がフランスを上回り、世界第6位になる見通しです。 国内総生産に見る経済大国のランキングは、米国、中国、日本、ドイツ、英国、フランスの順番になります。

フランスのメディアは、オランド大統領が「フランスは、大国である。世界第5位の経済大国」と新年に向けた演説した直後だと 揶揄しています。

国内総生産でフランスが英国に抜かれたのは、1973年以来初めてのことです。
(2014/1/7 Figaro)

家族手当に所得制限導入

オランド大統領は、社会党議員団から提案されていた家族手当の改定案を受け入れ、所得に応じて支給額を制限することを決めました。 子どもが2人以上いる共稼ぎの世帯のうち、月額6000ユーロ以上の所得がある場合は家族手当の支給額が2分の1に減額、8000ユーロ以上の世帯は4分の1に減ります。 これは2015年7月1日から導入され、家族手当を受給している世帯の12％が該当すると見られています。

この措置による減税効果は、2015年の半年分で4億ユーロ、2016年は8億ユーロになりそうです。
（2014/10/17 Figaro）

家族手当が変わる？

フランスが誇る《alloc》と呼ばれる家族手当(allocations familiales)は、1930年代にフランスの出生率向上のために導入されたもので、、 所得に関係なく一定額の家族手当が支給されます。

現2014年4月からの支給額は、20歳以下の子どもが2人以上いる世帯に毎月129.35ユーロ、3人以上は295.05ユーロです。

しかし、経済危機や予算節減に直面し、社会党議員の中から、この手当に所得制限を導入しようという提案が出ています。 一方、右派の議員からは「家族手当は所得の再分配ではなく、子どもがいるから与えられるもの。子育て経費を補てんするもの」などと言う反対の声があがっています。
(2014/10/8Figaro )

格安携帯電話サービス

1月10日、フランスで4番目の携帯電話サービス、Free Mobileが2種類の格安サービスを発表しました。 月19．90ユーロの契約は、期間の制約がなく、通話、メッセージ（SMSとMMS）が無制限、ネットは3Goまで接続可能で、 インターネット接続サービスFreeBox加入者は、15.99ユーロと割安になります。もう1つは月2ユーロの契約で、1時間の通話と60回のメッセージ（SMS）が利用できます。

Free Mobileの発表に続いて、既存の3社（Orange, SFR, Bouygues）も価格を下げ対応をしましたが、 18日付のル・パリジャン紙によりますと、Bouyguesは3日間で300 000人の顧客を失ったと見られています。

フランスの携帯電話事業者の変更手続きを行っているGIE EGPは、変更希望者はこれまで1日平均1万～1万5000件だったのに対し、Free Mobileの参入後は3万5000～4万件に増えているとフランスメディアに伝えています。
(2012年1月18日、Free Mobile、Le Parisien、Le Figaro)

携帯電話の利用者数ほぼ100％

Arcepの発表によりますと、2010年12月にフランスの携帯利用者が6440万人に達し、利用者の割合は99.7%に達しました。なかでも携帯メッセージ（SMS)の利用者が激増し、2010年12月には月平均168回のメッセージを送っています。3年前は37回でした。

(2011年2月3日　Arcepホームページより）

大統領選に関する話題はPrésidentiellesをご覧ください

有名デザイナーに罰金刑

クリスチャン・ディオールの元主任デザイナー、ジョン・ガリアーノ被告が人種差別的侮辱罪に問われていた裁判で、パリの軽罪裁判所は、罰金6000ユーロの有罪判決を言い渡しました。 ガリアーノ被告は、パリ市内のカフェで女性とカップルに反ユダヤ的な発言をしたとして訴えられました。当時、被告はアルコール、睡眠薬、覚せい剤の３つの中毒に陥っていたことが裁判で明らかにされました。

事件後、ディオールを解雇されています。
（2011年9月8日　Le Figaroほか）

シラク前大統領の架空雇用事件公判

フランスのシラク前大統領(78)が、パリ市長時代に関与したとされる架空雇用事件の公判が開かれましたが、裁判所は、シラク氏が病気であることを理由に出廷を求めないことを決めました。

毎週日曜日に発行される週刊誌ジュルナル・デュ・ディマンシュをはじめ、フランスメディアは、前大統領がアルツハイマー症を患っていると伝えています。
(2011年9月5日)