トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入する事件が起きた後、ツィッター社、フェイスブックなどのソーシャルメディアが、トランプ大統領のアカウントを停止しました。
フランスの閣僚やメディアは、プラットフォームを運営する民間企業が「表現の自由」に関わる重要な問題について判断を下した点に遺憾の意を表しています。
1月11日付フィガロ電子版は、バーバラ・ポンピリ仏環境相、スガブリエル・アタル政府報道官、ブリュノ・ル・メール 経済・財政相がラジオ各社に出演し、ソーシャルメディア上の情報の扱いについて法規制の必要性を訴えたことを伝えています。
また、12日付ルモンドの論説記事は「収益を追求する民間企業が「表現の自由」の審判に得るか」と疑問を呈しています。
米大統領のアカウント削除が「表現の自由」の制限に該当するかどうかではなく、「表現の自由」についての判断を民間企業に委ねて良いのか、というのが論点です。
